司法試験
| 受験者数 | 8,378名 |
| 合格率 | 25.1％ |
| 試験日 | 5月 |
| 受験料 | 28,000円 |
| 受験資格 | ①法科大学院課程の修了者、または②司法試験予備試験の合格者 ※予備試験は、法科大学院を経由しないものにも法曹資格を取得する途を開くために設けられるもので、これに合格した者は、法科大学院修了者と同等の資格で新司法試験を受験することができる（受験回数制限も同様に適用される） |
| 受験期間・回数制限 | 法科大学院課程の修了者は同過程の日後最初の4月1日から、司法試験予備試験の合格者は同試験合格発表の日後の最初の4月1日から、それぞれ5年間の期間（受験期間）において3回の範囲内で受験できる。 |
| 試験科目 | 【短答式試験】専門的な法律知識及び法的な推論の能力を判定する ①公法系科目▶憲法および行政法に関する分野の科目 ②民事系科目▶民法、商法及び民事粗相法に関する分野の科目 ③刑事系科目▶刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目 【論文式試験】 ①選択科目▶倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係（公法系）国際関係法（私法系）から1科目 ②公法系科目▶憲法および行政法に関する分野の科目 ③民事系科目▶民法、商法及び民事訴訟法に関する分野の科目 ④刑事系科目▶刑法お及び刑事訴訟法に関する分野の科目 |
| 出願期間 | 11月から12月 |
| 試験地 | 札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡 |
| 合格発表 | 9月 |
問い合わせ：司法試験委員会
司法試験予備試験
| 受験者数 | 7,183名 |
| 合格率 | 23.8％ |
| 試験日 | 5月（短答式） |
| 受験料 | 17,500円 |
| 受験資格 | 制限なし |
| 試験科目 | 【短答式試験】①一般教養科目②民法・商法・民事訴訟法③憲法・行政法、④刑法・刑事訴訟法 【論文式試験】①憲法・行政法、②警報・刑事訴訟法③一般教養科目、④法律実務基礎科目（民事・刑事）、⑤民法・商法・民事訴訟法 【口述試験】法律実務基礎科目（民事及び刑事）。法的な推論、分析及び構成に基づいて弁論をする能力を有するかどうか判定 |
| 申込期間 | 1月から2月（電子出願は2月上旬のみ） |
| 試験日 | 【短答式試験】5月中旬【論文式試験】7月中旬（2日間）【口述試験】10月下旬（２日間） |
| 試験地 | 【短答式試験】札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡 【論文式試験】札幌、東京、大阪、福岡 【口述試験】東京又はその周辺 |
| 受験料 | 16,800円（電子出願）、17,500円（郵送による出願） |
| 申込方法 | 「郵送による出願」とインターネットを利用して法務省オンライン申請システムから出願する「電子出願」がある |
| 合格発表 | 【短答式試験】6月中旬 【論文式試験】10月中旬 【口述試験】11月中旬 |
| 合格発表 | 【短答式試験】23.8％ 【論文式試験】14.2％ 【口述試験】94.0％ |
問い合わせ：法務省大臣官房人事課 司法試験予備試験係
司法書士
| 受験者数 | 24,048名 |
| 合格率 | 3.5% |
| 試験日 | 7月（筆記）・10月（口述） |
| 受験料 | 6,600円 |
| 受験資格 | 年齢、学歴、性別等に関係なく、だれでも受験できる |
| 試験項目 | 【筆記試験】午前の部▶①憲法、②民法、③商法（会社法その他の商法分野に関する法令を含む）、④刑法に関する知識（いずれも多肢択一式、2時間） 午後の部▶①不動産登記及び商業（法人）登記に関する知識（登記申請書の作成に関するものを含む）、②供託並びに民事訴訟、民事執行及び民事保全に関る知識、③その他司法書士法第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行うに必要な知識及び能力（①は多肢択一式と記述式、②③は多肢択一式、3時間） 【口述試験】筆記試験合格者に対して、上記の筆記試験にある事項のうち午後の部①及び③について実施する |
| 申込期間 | 5月中旬から下旬 |
| 試験地 | 【筆記試験】受験申請書を提出した法務局または地方法務局が指定する場所 【口述試験】法務局が指定する場所 |
| 願書入手方法 | 最寄りの法務局または地方法務局で交付を受ける（郵便によう請求も可能） |
| 申込方法 | 受験申請書に収入印紙（受験料）をはり、必要書類を添えて、筆記試験地を管轄する法務局か地方法務局の総務課に提出する（郵送での提出も可能） |
| 合格発表 | 【筆記試験】10月【口述試験】11月 |
お問い合わせ先：法務局
行政書士
| 受験者数 | 59,948名 |
| 合格率 | 9.2％ |
| 試験日 | 11月 |
| 受験料 | 7,000円 |
| 受験資格 | 制限なし、新他の機能に障害のある人は、傷害の状況により必要な処置をとってもらえることもあるので、受験の申し込みに先立って行政書士試験研究センターに相談するとよい |
| 試験科目 | ①行政書士の行に関し必要な法令等（択一式と記述式、46題）。憲法、行政法、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題 ②行政書士の業務に関連する一般知識等（択一式、14題） |
| 申込期間 | 8月上旬から9月上旬 |
| 試験日 | 11月第2日曜日 |
| 試験地 | 47都道府県 |
| 願書入手方法 | 行政書士試験研究センターより入手する。郵便請求の場合は、行政書士試験研究センターへ返信用封筒（角型2号、140円分の切手を貼付、宛先明記）を同封し、封筒の裏に「願書請求」と朱書きして請求する |
| 申込方法 | 受験願書を所定の封筒に入れ、簡易書留郵便で、行政書士試験研究センターへ郵送する。 |
| 合格発表 | 翌年1月下旬 |
問い合わせ：行政書士研究センター
弁理士
| 志願者数 | 7,930名 |
| 合格率 | 10.7% |
| 試験日 | 5月（短答）6月から8月（論文）・10月（口述） |
| 受験料 | 12,000円（特許印紙） |
| 受験資格 | 制限ない |
| 試験科目 | 短答式▶①特許実用新案、②意匠、③商標、④条約、⑤著作権法、など 論文式▶必須科目（3科目）①特許・実用新案、②意匠、③商標 選択科目（1科目選択）▶①理工Ⅰ（工学）、②理工Ⅱ（数学・物理）、③理工Ⅲ（化学）、④理工Ⅳ（生物）、⑤理工Ⅴ（情報）、⑥法律（弁理士の業務に関する法律） 口述試験▶①特許・実用新案、②意匠、③商標 |
| 選択科目 免除者 | ①科目に関する分野の研究により修士・博士・専門職の学位を有する者、②技術士、③一級建築士、④第一種、第二種電気主任技術者免除状の交付を受けているもの 、⑤情報処理技術者試験合格者、⑥電気通信主任技術者資格者証の交付を受けているもの、⑦薬剤師、⑧司法試験合格者、⑨司法書士、⑩行政書士 |
| 申込期間 | 3月下旬から4月上旬 |
| 試験日 | 短答式試験▶5月 論文試験▶6月から8月 口述試験▶10月 |
| 試験地 | 短答式▶仙台、東京、名古屋、大阪、福岡 論文式▶東京、大阪 口述試験▶東京 |
| 願書入手 | 特許庁、弁理士会、各地方経済産業局特許室より入手する。郵便で請求する場合は、返信用封筒（角形2号、140円切手、宛名明記）を同封して下記の問い合わせ先に請求、インターネットによる願書請求も可能 |
| 申込方法 | 郵送にて特許庁内工業所有権審議会会長あてに、書留郵便で提出する |
| 合格発表 | 最終合格発表11月上旬 |
問い合わせ先：特許庁 総務部秘書課弁理資質試験第一班
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