教育資格

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教員採用試験

 受験者数 180,238名 
合格率  5.8倍
試験日 7月から9月
受験料  無料 
受験資格  受験する試験の区分ごとにそれぞれの免許状が必要
試験科目  下記は主なもの(試験内容は自治体によって異なる)
【筆記試験】
ほぼすべての都道府県で教職教養・専門教科の筆記試験を行っている
①教職教養 教員として身に着けていなければならない教育についての教養を問う。教育原理(教育学)、教育心理(発達と学習)、教育法規、教育史の4つに分類できる。最近は各領域にまたがった内容の問題や教育改革などの問題も増加している
②一般教養 一般教養には人文科学・社会科学・自然科学のあらゆる分野から出題される。時事問題やローカル問題(その圏の地域性のある問題)などもここ数年急増している。
③専門教科 それぞれの専門教科についての問題。その教科全般にわたり出題される。大学受験から大学の教養課程の基礎ぐらいのレベルと言われているが、実際には大学受験の問題よりははるかに素直で優しい問題が多い。ただし、指導方法についての問題が出題される
【面接試験】
1次試験と2次世間の両方で実施される場合が多い。個人面接・集団面接・集団討論・模擬授業・場面指導など様々な形態がある
【論作文試験】
ほぼすべのての都道府県出課せられており、自治体によって1次、2次と実施時期は異なる
【実技試験】
小学校の実技教科、中学・高校の専門教科は実技試験が科せられる
【適性検査】
クレペリン検査、Y-G性格検査、MMPI等
※小・中・高校・特別支援学校は毎に募集を行う(自治体によって異なる)
教員として従事するために必要な熱意と知識・スキルを持つ、以下の有資格者に対して特別選考や一部試験面鏡の規定が設けられている
・英語や情報処理の有資格者
・スポーツ・芸術での次脳や実績のある者
・民間企業経験のある者
・国際貢献活動経験のある者
・前年度第1次試験(第2次試験)合格者
・前年度「採用候補者名簿」登載者
・教職経験者
・いわゆる「教師養成塾」生
・その他の資格や経歴等があるもの
試験地 各都道府県・指定都市
願書入手方法  各教育委員会・指定都市
提出書類  願書、卒業(修了)証明書又は卒業(修了)見込み証明書、成績証明書、教員免許状または教員免許状取得見込み証明書、面接調査票、健康診断書、自己推薦書等、自治体により異なる
申込方法  インターネット、郵送、、持参
合格発表   4月から6月
試験合格から採用まで  11月下旬から3月
※合格者は「採用候補者名簿」に登載される。ただし、名簿登載者が教員需要を超えた場合には採用に至らないこともあり、その際は次年度の試験を再受験しなければならない
私立学校の場合
それぞれの学校独自の計画や基準により募集・選考が行われる。一部の都道府県では「私学教員適性検査」(東京都の場合は、受検料20,000円)と呼ばれる「専門科目」「教職教養」の筆記試験が行われる。その結果によって採用の可否が決まるわけではなく、各学校が先行を行う際の参考資料として用いられる 
問い合わせ先:各都道府県教育員会、又は各国立・私立学校

教員免許状

教員免許状の基礎資格  教員免許状には、大きく分けて次の3種類がある
①専修免許状▶修士の学位が必要
②一種免許状▶学士の学位が必要
③二種免許状▶短期大学士の学位が必要 
教員免許状の取得方法  専修・一種・二種は、それぞれ大学院、大学、短期大学等におかれる教職課程で「教科に関する科目」や「教職に関する科目」等の科目について所定単位数を取得し、さらに学位を取得することによって授与を受けることができる。
また、一度取得した教員免許状をもとに、同一学校種の他教科の教員免許状を取得する方法や、教員経験のあるものについてその在職年数を評価して、少ない単位数で上位の免許状や他校種の免許状を取得する方法がある
就職するためには  実際に各学校で教員になるためには、公立学校の場合は各都道府県(政令指定都市)の教育委員会、公立学校・私立学校の場合は各学校の採用試験を受験し、合格する必要がある 
教員免許更新制とは   2009年4月以降、教員免許状には、10年の有効期限が付されることとなり、学校の教員は、10年に一度、大学等が開設する免許状更新講習を30時間以上受講・修了し、免許管理者である各都道府県教育員会に申請して更新をすることが必要となった
問い合わせ先:文部科学省初等中等教育局教職員課

保育士

志願者数 52,257名 
合格率  18.6% 
試験日  8月(筆記)・10月(実技) 
受験料  12,900円 
受験資格  次のいずれかに該当する者の他、様々な条件がある
①大学に2年以上在学し、62単位以上取得したもの、又は高等専門学校の卒業者(平成3年4月1日以降に卒業したものは条件有)、②児童福祉施設において5年(7,200時間)以上、児童等の保護に従事たもの、高校卒業者は2年(2,880時間)以上、③幼稚園免許保有者、④都道府県知事から資格を有すると認められたもの 
試験科目  筆記試験▶①保育原理、②教育原理・社会的養護、③児童家庭福祉、④社会福祉、⑤保育の心理学、⑥子供の保健、⑦子供の食と栄養、⑧保育実習理論実技試験▶筆記試験残科目合格者のみ行う。音楽・造形・言語表現に関する技術から2分野を選択
※一定の条件を満たしたものは、試験科目の一部が免除される。詳細はホームページ等を参照、又は問い合わせること 
申込期間  4月から5月中旬 
試験地  各都道府県がしている試験会場 
願書入手方法  全国保育士養成協議会保育士試験事務センターから受験申請書を入手する 
申込方法  所定の受験申請書に受験資格証明書や写真等を添えて、簡易書留で郵送する 
合格発表  11月下旬から12月上旬に送付される。 
問い合わせ先:一般社団法人 全国保育士養成協議会

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