会計資格

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公認会計士

志願者数  17,894名 
合格率   7.5%
試験日  12月・5月(短答式)
8月(論文式) 
受験料  19,500円 
受験資格  【短答式試験】制限なし、短答式試験合格者は、申請により試験2年間免除。7年以上の実務経験者、会計専門職大学院修了者等は申請により一部科目免除
【論文式試験】一定の成績を得た一部科目免除資格取得者は、申請により当該科目が2年間免除。不動産鑑定士試験合格者等には申請により一部科目免除。※このほか、既定の条件を満たす大学教授・准教授、博士号取得者、司法試験合格者、税理士となる資格を持つ者等は、申請により試験科目を免除。 
試験科目  【短答式試験】①財務会計論、②管理会計論、③監査論、④企業法
【論文式試験】必須▶①会計学、②監査論、③企業法、④租税法
選択▶①経営学、②経済学、③民法、④統計学、より1科目 
申込期間  9月・2月 
試験日  【短答式試験】12月・5月【論文式試験】8月 
試験地  北海道、宮城、東京石川、愛知、大阪、広島、香川、熊本、福岡、沖縄お及びその他公認会計士・監査審査会の指定する場所 
願書入手方法  1月中旬から2月下旬、8月上旬から9月中旬の間に配布 
申込方法  各財務局理財課等あてに簡易書留(又は書留)扱いで郵送 
合格発表  【短答式試験】1月・6月【論文式試験】11月
掲示、インターネット、官報公告、郵送(合格通知・合格証書) 
合格率  7.5%(志願者17,894名、合格者1,347名) 

税理士

受験者数  48,123名 
合格率  20.9% 
試験日  8月 
受験料  3,500円 
受験資格  受験資格には下記の4区分があり、いずれか一つの要件を満たせば受験できる主なものは次の通りです。
①学識▶㋐大学、短大、高等専門学校の卒業者で、法律学または経済学を一科目以上履修したもの、㋑司法試験の合格者、など
②資格▶㋐日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者、㋑公益社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者(昭和58年度以降の合格者に限る)など
③職歴▶次の事務または業務に通算3年以上従事したもの(税理士、弁護士、公認会計士等の業務の補助事務、銀行、信託会社、保険会社等で貸し付け業務経験者、法人などに関する会計事務の経験者など)
④認定▶国税審議会より受験資格に関して個別認定を受けたもの 
試験科目  ①簿記論、②財務諸表論、③消費税または酒税法、④法人税法、⑤相続税法⑥所得税法、⑦固定資産税、⑧国税徴収法、⑨住民税又は事業税
※5科目受験のうち、①②は必須。④又は⑥のいずれか1科目は必ず選択 
申込期間  5月下旬 
試験地  札幌、仙台、川越、宇都宮、東京、横浜、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、太宰府、熊本、那覇 
受験料  1科目3,500円、2科目4,500円、3科目5,500円、4科目6,500円、5科目7500円 
願書入手方法  受験地の各国税局(沖縄は国税事務所)から入手する 
申込方法  受験地を管轄する国税局(事務所)へ、①持参、②郵送、③e-taxのいずれか 
合格発表  12月中旬、官報に発表 
合格率  20.9%(受験者48,123名、合格者【1科目含む】10,068名 

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